介護事業所開設までにするべき必要なこと

・開設までにするべき必要なこと

開設を考えている市町村によって担当部署が違ってきます。
平成24年4月1日から介護保険法に基づく各種権限が大阪府から政令指定都市、中核市へ移譲されました。
大阪市の場合は、福祉局高齢者施策部介護保険課（指定・指導グループ）が担当になりますが、場所は淀屋橋の市役所ではありません。
本町の船場センタービル7号館3階にあります。
まずは事前相談から始めましょう。
開設許可をもらうまでは、利用者の受け入れはできません。時間に余裕をもって準備してください。

☆最初の資金はいくらぐらい必要？

・資金計画の例

しばらくお待ちください。

・創業融資や助成金など

開業時の例
○各金融機関の創業融資
○日本政策金融公庫（こっきん）１，０００万円以内
○大商プレミアム融資・マル経融資・開業サポート資金
○大阪信用保証協会
開業後の例
○小規模事業者持続化補助金
○各種助成金

☆法人設立をまだしていない場合

・株式会社、社団法人、財団法人等の違い

大きな違いは設立の要件が違います。
株式会社：資本金が必要。１人から設立可能。
社団法人：資本金や出資は不要。２人以上（理事・社員）の発起人が必要。
財団法人：３００万円以上の出資。７名以上（理事３名、評議員３名、監事１名）

長い目でみますと、株式会社は上場することもできます。株主から出資をつのり資金調達もできます。
財団法人も会員からの会費として、社団法人は基金として募集することになります。
大きな資金を調達するには利益分配のある株式会社の方が集まりやすいですが、外部から見ると、社団や財団は利益分配がないということで、公益性や社会性において信用度が高いといえます。

・設立までの時間と費用

おおむね４ヶ月～６ヶ月ぐらい、余裕を持った方が無難でしょう。
開設場所は決まっていても、物件が決まっているのか、スタッフは採用したのか、利用者さんへの周知ができているのかなど細かい作業が必要です。
設立、申請だけではなく弊所でサポートできるところもありますのでご相談下さい。

・会社設立に必要な書類

株式会社の場合ですと、まず「定款」を作成する必要があります。
決めておかないといけないこととして、必要的記載事項があります。
・商号（会社の名称）
・法人の事業目的（今後の事を考え、すぐに着手しない業務も入れておきましょう）
・本店所在地
・広告の方法（官報に掲載・日刊新聞に掲載・電子公告のいずれかになります）
・発行可能株式総数（増資できるように大きく設定しておくといいでしょう）
・発起人の氏名、住所（発起人は役員のことになります。）
・資本金（現在は１円から設立できますが、登記簿を見られても信用がおける金額にした方が無難です）